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動物窃盗 ペンギン盗んだ男 カピバラ、リスザルも 長崎(毎日新聞)

 長崎県西海市の長崎バイオパークからペンギンを盗んだとして窃盗罪で起訴された福岡市西区のペットショップ経営、本田旭被告(24)について、長崎県警西海署は8日、カピバラやリスザルも盗んでいたとして、窃盗容疑で長崎区検に追送検したと発表した。施設側は盗難に気付いておらず今後、園内巡視などを徹底するという。

【毎日動物園】こちらはコウテイペンギンの赤ちゃん

 追送検の容疑は、09年11月1日午後、福岡市東区の国営海の中道海浜公園で、雌のカピバラ1匹(時価15万円相当)を袋に入れて窃取。また、今年1月18日夕、長崎バイオパークでリスザル1匹(同)を盗んだとしている。

 西海署によると、カピバラは本田被告のペットショップで飼っていたが、12月に死んだ。リスザルは他の1匹とともに横浜市のペットショップに約41万円で売却したという。

 本田被告は、1月27日にバイオパークのフンボルトペンギンを盗んだとして起訴された。本田被告は施設周辺にいた警官の職務質問を受け、ペンギンは無事保護された。

 同公園によると、盗まれたカピバラは昨年8月に生まれた4匹のうちの1匹で、11月1日夜にいなくなっていることが判明。「タヌキやイタチに捕食されたかもしれないと考えていた」という。長崎バイオパークの大宅貴之・業務統括管理部長は「動物と来園者の距離を近づけたいと思っている中で、こうした事件は本当に残念」と話した。【蒲原明佳】

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 平野博文官房長官は5日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)を8日に開き、社民、国民新両党の移設候補地案の提示を受けると表明した。平野氏は同委を開かずに政府案を策定することも模索していたが、両党の要請を受け一転、開催することになった。両党案の提示を受け、3月中の政府案取りまとめに向けた調整が本格化する。【横田愛】

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 わざと交通事故を起こし、同乗の子供がけがをしたなどと装って保険金をだまし取ったとして、栃木県警は詐欺容疑で、同県鹿沼市上殿町の飲食店経営成瀬貴夫被告(38)=同罪で公判中=ら11人を逮捕したと2日発表した。
 県警交通指導課によると、わざと衝突させた2台の車を別の場所に移動させ、交通事故を起こしたように偽装するなどの手口で、詐取総額は12件計約6540万円。うち9件では3〜15歳の子供4人を使い、病院で「首が痛い」などと言わせ、負傷したように見せ掛けていた。
 成瀬被告は、子供も利用した理由について「取り分を増やすためだった」と供述。全員が容疑を認めているという。 

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福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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原子力副読本 小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)

 原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約3万3000校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、10年度予算案に1億5200万円を盛り込んだ。

 小学生用の「わくわく原子力ランド」(A4判カラー42ページ)と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」(同50ページ)。08年の学習指導要領改定で、原子力や放射線利用に関する指導が小学校は11年度、中学校は12年度から全面実施されることになったのを受け製作した。小4以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

 原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

 原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】

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 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。 

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 医薬品市場調査会社IMSジャパンがまとめた市場統計によると、昨年1年間の国内の医療用医薬品の売上金額は前年比7.2%増の8兆8516億円となった。薬価改定に伴う薬価引き下げがない年だったほか、新型インフルエンザの流行もあり、2008年の伸び率2.6%と比べて高成長を記録した。

 市場別に見ると、病院(ベッド数100床以上)が5.2%増の3兆3976億円、開業医(100床未満)が6.1%増の2兆2383億円、その他(主に調剤薬局)が10.4%増の3兆2157億円となり、調剤薬局の伸びが大きかった。

 薬効ランキングのトップは、レニン-アンジオテンシン系作用薬(高血圧症)で、8.2%増の6105億円。このうち製品売り上げトップ10に武田薬品工業のブロプレス(1514億円、前年比1.8%増)、ノバルティスファーマのディオバン(1400億円、4.4%増)、第一三共のオルメテック(824億円、24.2%増)、アステラス製薬のミカルディス(781億円、9.2%増)の4製品が入った。08年7月発売の大日本住友製薬のアバプロ(33億円、313.1%増)、塩野義製薬のイルベタン(33億円、301.0%増)も大幅に伸びた。

 売り上げが1000億円を超えた製品は、▽ブロプレス▽ディオバン▽アステラスの高脂血症治療薬リピトール(1118億円、4.4%増)▽エーザイのアルツハイマー病治療薬アリセプト(1094億円、19.9%増)▽ファイザーのカルシウム拮抗薬(高血圧症)ノルバスク(1091億円、12.5%減)―の5製品。

 また、国内で10年ぶりの新しい作用機序(DPP―4阻害剤)を持つ経口2型糖尿病治療薬として昨年12月に発売された万有製薬のジャヌビア(17億円)、小野薬品工業のグラクティブ(9億円)が好調な出足を見せた。


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 就任は3月1日付で、任期は約1年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。12のブランチに分かれて業務にあたっている。

 若田さんが就任したのは約30人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション(ISS)運用ブランチ」チーフ。ISS運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。

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 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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