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  • 2010.06.16 Wednesday
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エコカー補助金、1年間で2865億…多い? 少ない?(レスポンス)

政府が緊急経済対策として導入した「エコカー補助金」が始まってまもなく1年、補助金を交付する次世代自動車振興センターが発表した4月5日現在の補助金交付決定金額は、2864億7800万円となった。交付決定件数は219万1561台。

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エコカー補助金は9月末まで延長されたが、当初09年度末で終了するとしていた1次補正予算での補助金総額は3700億円で、対象台数は280万台を想定していた。

交付決定金額の内訳は、登録車が2344億2300万円、軽自動車が434億6500万円、重量車が85億9100万円。交付決定件数の内訳は、登録車163万1872台、軽自動車53万9477台、重量車2万212台となった。

また、新車購入補助を利用した件数は148万8610台で、金額は1346億1300万円。廃車を伴う新車購入補助を利用したのは70万2951台で、金額は1518億6500万円。

《レスポンス 椿山和雄》

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自転車専用? 県庁前の歩道標識で二重のミス 新潟(産経新聞)

 新潟県の“顔”ともいえる県庁(新潟市中央区)前の歩道で、道路管理者の国土交通省新潟国道事務所が歩行者と自転車の通行区別を設定する際に、二重のミスを犯していたことがわかった。県警は標識の掛け替えを指示している。

 問題が起きたのは、同事務所が整備した県庁前の歩道で、本来、県公安委員会の認定を受けなければ使用できない道路法に定められた「歩行者専用道路」「自転車専用道路」の標識を設置してしまった。しかも、標識に従うと自転車専用道路の側を歩行者は通行できないことになるが、路面には「歩行者優先」と書かれるちぐはぐな状態となっている。

 同事務所は事前に県警と協議をしていたものの、看板を業者に発注した際にミスが発生。「事前の調整ミス。法定標識ではない看板に掛け替えなければならない」としている。

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 日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)が3月28日に東京都内で開いた緊急フォーラムの後半は、厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況などについて、坂本すが氏(東京医療保健大医療保健学部看護学科長)ら4人が報告した。報告後の質疑応答では、19日に「チーム医療の推進に関する検討会」がまとめた報告書に「特定看護師」(仮称)の新設が盛り込まれたことに対して多くの質問が出た。

 同検討会の概要を説明した坂本氏は、今後の医師と看護師の関係性について、「あくまで特定看護師は、看護の上に成り立ったところ(業務)の拡大ということを押さえておくべきだ」とし、「(看護師の)アイデンティティーをどのように考えるかが大きな課題だが、時代の流れも把握しなければならない」と述べた。

■NPで声明出さずは「戦略」―日看協

 質疑応答で小池智子氏(慶大看護医療学部准教授)は、「これから看護界に出て行く学生たちにとって、新しいキャリアアップにつながるため、(特定看護師の新設は)大変歓迎されている」と紹介。その一方で、看護師らのチームが麻酔管理を行っているなどの実例を挙げ、「(法律上の「グレーゾーン」が)明確になることで、活動しやすくなる部分もあると思うが、(現行の)保助看法(保健師助産師看護師法)での自由な活動が阻害されないことの保証も重要だ」と指摘した。

 一方、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏は、医師の指示なしで医行為を行う「ナースプラクティショナー(NP)」に関する日看協の見解について、昨年夏の同検討会設置後、団体として検討を重ねてきたと説明。2月18日に「日本版NP」の創設・法制化を求める意見書を同検討会に提出したことに関しては、日本医師会との対立や診療報酬改定の議論の妨げになる点を考慮し、「(それ以前は)戦略として、あえて大きな声明は出してこなかった」ことを明らかにした。

■看護師の研修制度、成果を集めて「次の行動を」

 このほか、「新人看護職員研修に関する検討会」で座長を務める石垣靖子氏(北海道医療大看護福祉学部教授)は、4月から努力義務となる新人看護職員研修について、「(厚労省の)ガイドラインにのっとった企画を立てることで予算が付くので、ぜひそれを推し進めていただきたい」と要望。また、医師臨床研修制度が努力義務から制度化までに30年以上かかったことから、「これからの医療の在り方を考えると、看護師の教育は非常に重要なので、各施設でこのガイドラインに関して成果を集め、次の行動に移さなければならない」と訴えた。


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 兵庫県三田市で昨年11月、5歳女児が死亡した事件で、神戸地検は25日、傷害致死罪で継母の無職寺本浩子容疑者(27)を追起訴した。地検によると、黙秘しているという。
 起訴状によると、寺本容疑者は昨年11月24日午後0時30分ごろから3時間余りの間、三田市の自宅アパートで、娘の夏美ちゃんの頭に何らかの激しい衝撃を加え、5日後に病院で脳障害により死亡させたとされる。
 地検によると、死因は急性硬膜下血腫。寺本容疑者は夏美ちゃんの頭を激しく揺さぶるか、ソファなどに何度も打ち付けるなどしたとみられる。 

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「基幹型と協力型病院の連携を」―医師臨床研修部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は3月25日、2011年度臨床研修における激変緩和措置の扱いに対するパブリックコメントについて議論した。特に意見が多かった基幹型臨床研修病院の指定継続やその基準について、委員からは「病院側には『基幹型』から『協力型』になることへの不安感が根強い。連携が重要だ」などとする意見が相次いだ。飯沼雅朗委員(日本医師会常任理事)は、「基幹型」と「協力型」が連携したモデル事業をやるべきだと主張した。相川部会長は今回の議論を踏まえ、改めて激変緩和措置への対応方針を確認した。

 医師臨床研修部会は2月18日の前回会合で、激変緩和措置への対応方針を大筋で了承し、厚労省が広く意見を募集。3月19日までに、個人や自治体、医師会などから合わせて470件が寄せられた。基幹型臨床研修病院の指定について、激変緩和措置は新しい基準を満たすための猶予期間として12年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後、廃止するとされているが、パブリックコメントでは「次回の制度見直しまで続けてほしい」という声や、指定基準に関して「年間入院患者数3000人以上の根拠が分からない」と指摘する意見があった。

 11年度臨床研修への対応としては、高額な給与を支払っている場合の補助金について、年額720万円を超える場合は病院に対する補助金を一定程度減額することが盛り込まれたが、パブリックコメントでは「研修施設間の公平性を保つため、一定額の減額に賛成する」と評価する意見がある一方、「減額すると医師のモチベーションが低下する」などと反対する声があった。

■11年度の研修医の募集定員の上限、前年度から112人減

 厚労省はこの日、11年度の研修医の募集定員について、都道府県別の上限などを試算した結果を明らかにした。それによると、募集定員の上限は全体で9867人で、10年度の9979人から112人減少した。
 ただし、激変緩和措置への対応方針に盛り込まれている産科・小児科プログラムによる募集定員の別途加算分を含めた場合、最大で436人分の定員を増やすことが可能で、定員の上限も前年度より324人分多くなる計算だ。
 対応方針では、募集定員20人以上の基幹型臨床研修病院に設置が義務付けられている産科・小児科プログラムの定員4人分を募集定員とは別に加算する取り扱いとなっている。


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【民主党でどうなる?】改正貸金業法 6月までに実施 (産経新聞)

 ■専業主婦はお金を借りられない? 施行延期や見直し求める声も

 貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法が6月までに実施される。だが、施行により影響を受ける専業主婦の関心は低く、混乱が懸念される。また、主に少額融資を目的とする非営利のNPOバンクも同法の適用除外を求めている。民主党政権下で施行延期や見直しを求める声が出る中、法改正に取り組んできたヤミ金などの被害者団体は早期実施を主張している。(道丸摩耶)

 ◆配偶者の同意書必要

 改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦(夫)は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。

 だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。

 女性の社会参加を支援するNPO法人「NOW for Empowerment」(東京都文京区)は昨年10月、キャッシング経験を持つ全国の主婦(夫)1000人にアンケートを行った。

 その結果、配偶者の同意なく単独で新たな借り入れができなくなることを理解していたのは、わずか16・6%。過半数がこの改正について「知らない」と答えた。

 配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」(43・8%)と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が3割以上に上った。

 貸し手側に当たる日本クレジット協会は「キャッシングを利用しているクレジットカード会員に所得証明書類などの提出を求めても、なかなか提出してもらえない」と不安を漏らす。

 ◆NPOバンクは?

 貸金業法改正の影響が不可避なのが「NPOバンク」だ。NPOバンクは、市民からの出資を原資に地域の事業などに低金利で融資する団体。環境保護支援などを目的に、ミュージシャンの坂本龍一さん、桜井和寿さん、小林武史さんらが立ち上げた「ap bank」が有名だが、全国各地に小規模なNPOバンクが10団体以上ある。

 貸金業法が改正されれば、NPOバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。

 また、NPOバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国NPOバンク連絡会は「法改正はNPOバンク存亡の危機につながりかねない」とNPOバンクの適用除外を求めている。

                   ◇

 ■金融相は完全施行明言

 「手続きが煩雑なため、個人向け融資が受けにくくなる」など改正貸金業法施行の延期を求める声が出る中、サラ金などの被害者らでつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」などは、同法の早期完全施行を求めている。

 同協議会はこれまで、複数の貸金業者から借金を重ねる「サラ金地獄」を防ぐため、借金の「総量規制」をするよう法改正を求めてきた。

 金融庁は法改正について検討するプロジェクトチームを設置。議論は続いているが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を明言している。

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 昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた鳩山政権の重要政策である高校授業料無償化法案は16日午後、衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。引き続いて、中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3000円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。

 両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は4月から実施、子ども手当は6月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額11万8800〜23万7600円を支給する。民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は平成22年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。

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 内閣支持率の低迷に頭を悩ます首相は美女に囲まれ、終始笑顔でリラックスした様子。時間終了を告げられると、「えっ、もう時間がないの? せっかく楽しんでいるのに」と名残惜しそうだった。林さんは記者団から首相の印象を聞かれ、「穏やかで優しくて、ユーモアのある方だなと思った」と話していた。

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 原口氏が出席していた衆院本会議は、午後2時5分ごろ散会予定だったが、散会は2時10分すぎ。参院総務委は同10分の開始予定で、約5分遅刻した。この日は、地方税法の趣旨説明などが予定されていた。 

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 ハバノリは房総半島特産の海藻。天日干ししたハバノリは、地元では正月の雑煮に欠かせない食材だが、生産量が少なく産地以外ではほとんど流通しないため価格が高騰し、入手困難な希少品だ。

 「これを食べて、甲子園で幅をきかせて」とハバノリを巻いたおにぎり50個を渡された坂本拓弥主将。「絶対優勝するので応援よろしくお願いします」とノリノリだった。【黒川晋史】

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