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東京でも和解成立 自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を負担させる障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、重い身体障害のある家平悟さん(38)が「障害者が福祉制度を使うのは、障害のない人たちと同じスタートラインに立つため。この訴訟の成果を、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につなげてほしい」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 平成18年施行の同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 原告と弁護団は和解成立後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見。竹下義樹弁護団長は「司法の場で結論が出た記念すべき日。新法制定に向けた新しいスタートだ」と強調した。

 また、原告と国の第1回定期協議が行われ、原告側は合意事項の速やかな実施を求めた。

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