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  • 2010.06.16 Wednesday
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ソニー製ブラウン管TV発火の恐れ…337機種(読売新聞)

 ソニーは10日、1968〜90年に製造・販売したブラウン管テレビが長期間、使用することによる部品の劣化で内部から出火する恐れがあるとして使用中止をホームページなどで告知を始めた。

 対象はブラウン管テレビ337機種で、国内の出荷台数は約1328万台に上るが、ソニーは、発売から20年が経過しているため、残存台数は約1万3000台と推定している。

 これまで新潟県内でテレビを置いていた出窓の棚が焦げたほか、テレビ本体が焼けた事故が国内外で6件あったという。

 問い合わせは、ソニーテレビ受付センター(0120・256・654、午前9時〜午後6時、土日祝日は午後5時まで)へ

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キイテナイデス姫路城大修理…外国人観光客(読売新聞)

 世界遺産・姫路城(兵庫県姫路市)の平成の大修理で、大天守(高さ約46メートル)に登れないことを知らずに訪れた外国人観光客が落胆する姿が目立っている。

 姫路市はホームページやパンフレットなどで外国人向けの説明をしているが、周知できていないのが現状だ。市は最近、英語の説明看板を新たに設置したが、外国人客からは「ここまで来て知らされても意味がない」との声も上がっている。

 姫路城は4月12日、工事用建屋の建設工事がスタート。安全上の配慮から大天守内は立ち入り禁止となった。しかし、報道などで事情を知る国内の客と比べ、外国人の客は有料入場口の説明書きで知るケースが多い。「特に個人の旅行者が多い欧米からの客に目立つ」(城管理事務所)という。

 市は工事概要を記したホームページでは、英語や中国語でも説明。外国の旅行会社からの問い合わせにも応じている。

 5月11日には、有料入場口の約300メートル手前に工事の趣旨と期間、立ち入り禁止区域を図示した英文併記の看板(幅約2メートル、高さ約2・5メートル)を設置するなどして理解を求めているが「フランス・ミシュラン社のガイドブックにも大修理の説明はなく、周知は難しい」(市観光交流推進室)という。

 4月12日〜5月11日の姫路城の有料区域への入場者数は約5万人で昨年同期と比べて6割減。外国人客は約1万人で5割減となったが、全体に占める外国人の割合は約6%増えている。

 大修理を知らずにドイツから来たミルコ・エルテルさん(40)は「ドイツで平成の大修理を知っている人はよほどの日本通しかいない」とぶぜんとした表情。来日前に市のホームページで大修理を知ったという米国のスペンサー・ヴァンダプールさん(30)は「知らずにここまで来たらがっかりするのは当たり前。もっと色々な形で情報発信をするべきでは」と話していた。

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ワクチン接種ほぼ完了=一部、反対農家残る―口蹄疫問題(時事通信)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は25日夕、発生地から半径10キロ以内の牛、豚など家畜へのワクチン接種が同日中にも98%程度まで進むとの見通しを示した。26日にも接種計画は完了するが、ごく一部、反対農家が残るとみられている。これら反対農家への対応について同補佐官は「未定」とした上で、「自治体やJAなどに説得していただくのが一番良い」と語った。 

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<子ども手当>トキにも支給 ただしドジョウで(毎日新聞)

 ◇子ども手当支給にちなみ、石川県能美市は来月から、同市の「いしかわ動物園」のトキのひなに、手当と同額の1万3000円分のドジョウ(約4キロ)を“支給”する。

 ◇国の分散飼育策で今年1月、佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)から2組のトキが移された。これまで計19個の卵を産んで8羽がかえり、動物園はベビーラッシュに沸く。

 ◇お祝いを兼ねたはからいだが、トキは2カ月ほどで「大人」になるため、支給は8月までの3カ月間限定。子ども手当の財源に苦慮する政府にはうらやましい?【松井豊】

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医師・看護師とも「充足」の病院は87.5%―厚労省調べ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月14日、医療法25条に基づく病院への立ち入り検査の結果を公表した。公表したのは、2008年度に立ち入り検査を行った病院8292施設の検査結果。それによると、医療法に規定された医師と看護師の標準数を共に充足している病院は全体の87.5%で、前年度の85.4%より2.1ポイント増えた。

 立ち入り検査は、病院が医療法や関係法令で規定された人員や構造設備を備え、適正な管理を行っているか調べるもので、各都道府県が行った検査結果を厚労省が取りまとめて、年度ごとに集計する。

 今回の検査結果によると、医療法に規定された医師の標準数を満たしている病院は88.3%で、前年度(86.9%)より1.4ポイント増えた。地域別に見ると、「近畿」95.7%、「東海」93.1%、「関東」92.9%、「九州」89.9%、「中国」87.4%、「北陸・甲信越」84.9%、「四国」84.8%、「北海道・東北」73.1%で、すべての地域で前年度から増加した。ただ、「北海道・東北」は全国平均を15.2ポイントも下回っている。
 病床規模別では、200床以上で90%を超えており、500床以上では98.1%となっている。

 看護師(准看護師を含む)の標準数を満たしている病院は98.9%で、前年度の98.8%から微増。地域別に見ると、「四国」で100%に達したほか、「九州」99.8%、「中国」99.7%、「東海」「近畿」98.8%、「北陸・甲信越」98.7%、「北海道・東北」98.5%、「関東」97.9%で、「近畿」を除いて軒並み前年度より増えた。
 病床規模別では、「20-49床」が98.4%で最も低かった一方、「200-299床」「400-499床」「500床以上」で100%となった。

 また、医師と看護師の充足率が共に100%以上の病院は87.5%で、共に100%未満の病院は0.3%だった。
 病院規模別に見ると、共に100%以上の病院は、「99床以下」82.6%、「100-199床」87.8%、「200-299床」91.4%、「300-399床」91.9%、「400-499床」93.5%、「500床以上」97.9%で、規模が大きくなるほど割合が高くなっている。


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「来年、るみ子から花もらいたい」=母の日に拉致被害者宅を訪問−鹿児島(時事通信)

 鹿児島市に本部事務局がある「拉致被害者を支援する会」(花牟礼薫・会長)は「母の日」の9日、拉致被害者の市川修一さん=失跡当時(23)=と増元るみ子さん=失跡当時(24)=の母親宅などを訪れた。増元るみ子さんの母信子さん(82)は、「生きていると信じている。来年こそは、るみ子から花をもらいたい」と希望を言葉にした。
 姶良市西姶良の増元さん宅には、るみ子さんが通っていた鹿児島市立清水中学の同級生メイソン始子さん(56)らが訪問。信子さんの最近の様子を姉のフミ子さん(60)は「昨年の戸籍回復以降、前向きになった。いつでも迎える用意が整っていることが、母の支えになっているのでは」と語り、涙を浮かべた。
 市川修一さんと中学・高校が同級の花牟礼会長と、兄健一さん(65)らは、母トミさん(2008年11月死去)の眠る鹿屋市輝北町の墓地を訪れ、桃色のカーネーションを手向けた墓前で手を合わせた。
 健一さんは「母が旅立ってしまった。何とかおやじには会わせてやりたいと思っているが、なかなか(拉致問題が)進まない」と歯がゆさをにじませた。トミさんに話が及ぶと、「母は花が好きだったので、カーネーションを見て喜んでいるのでは」と声を詰まらせた。 

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東京でも和解成立 自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を負担させる障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、重い身体障害のある家平悟さん(38)が「障害者が福祉制度を使うのは、障害のない人たちと同じスタートラインに立つため。この訴訟の成果を、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につなげてほしい」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 平成18年施行の同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 原告と弁護団は和解成立後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見。竹下義樹弁護団長は「司法の場で結論が出た記念すべき日。新法制定に向けた新しいスタートだ」と強調した。

 また、原告と国の第1回定期協議が行われ、原告側は合意事項の速やかな実施を求めた。

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知的障害児施設で虐待、身体拘束など441件(読売新聞)

 大阪市城東区の社会福祉法人「大阪福祉事業財団」が運営する知的障害児施設「すみれ愛育館」で2005年4月〜09年10月、職員が入所者に対し、顔面を殴るなどの虐待や、要件を満たさない身体拘束など児童福祉法に違反する行為を計441件繰り返していたことが、市の監査でわかった。

 けが人もあり、市は「行き過ぎた行為があった」として3月下旬、同法に基づいて施設に是正指導を行った。

 同財団の理事は「故意ではなかったが、大変申し訳ない」と話している。

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 米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島。18日には、徳之島町で移設反対1万人集会が開かれるほか、反対の署名運動も島内でスタートした。島のいたる所に「基地移設断固反対」の看板や垂れ幕が掲げられ、反対ムードが高まる一方、賛成派も政府へのいら立ちを募らせる。普天間問題での鳩山内閣の迷走が、2万6000島民の混乱に拍車をかけている。

 「美しい自然と人情豊かなシマンチュ(島人)の心を黄金(こがね)に変え売りさばこうとする政府を許しません」。16日午後、戦後約8年間米軍に統治された奄美群島の本土復帰運動リーダーで同島出身の詩人、故泉芳朗(ほうろう)氏の生家跡(伊仙町面縄)。大久保明・伊仙町長や反対派住民、泉氏の縁者ら約60人が集まり「移設反対」の決意文を読み上げた。

 3町など約60団体でつくる1万人集会の主催団体は15日以降、島内3町の各集落の区長に反対署名集めを要請。17日は商店街などで街頭署名を始める。町も行政無線で集会参加を呼びかけ、島内は「移設反対」一色に染まったようにも見えるが−−。【斎藤良太、村尾哲】

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 エスカレーターに乗る際、一列に並び、急ぐ人を通すように片側を空ける習慣がある。

 東京では左側、大阪では右側に並ぶが、仙台ではどうだろうか。

 平日の朝、仙台市営地下鉄の仙台駅。ホームと改札口をつなぐエスカレーターでは、通勤・通学客が右側に列を作っていた。市交通局も「一般的に右側に列が出来、左側を空ける傾向がある」と話す。

 仙台市中心部で100年以上の歴史を持つ百貨店「藤崎」も「左並びのお客様もいるが、右並びが多い」(広報)という。

 ただ、JR仙台駅のエスカレーターでは、右側に列が出来たかと思うと、左側になるなどして一定しなかった。東京からの乗客が多い新幹線ホームも、左で列が固定されるわけではなく、まちまちだ。

 JR東日本仙台支社は「駅では立つ側を決めていない。利用客は前に立った人がどちらに並ぶかで判断するようだ。左右どちらが多いかは分からない」と話す。

 大阪便が1日15往復ある仙台空港(岩沼、名取市)に聞いても「右に固まらず左右同じぐらい」(空港ビル)との答えが返ってきた。

 どうやら仙台の場合、「右並びが優勢」だが、「前の人がどちらに立ったかに影響されやすい」傾向があると言えそうだ。

 前の人に影響されやすい点は「支店経済」と呼ばれ、県外からの転勤族が多い仙台らしい特徴とも言えよう。ただ、どちらかと言うと「右」が優勢なのは、なぜなのか。大阪より東京の方が近いのに意外だ。

 これについて、エスカレーターに詳しい高橋儀平・東洋大教授(建築学)は「地理はあまり関係ない。その土地ごとに、自然発生的にできた慣習なのではないか」と話す。

 社会心理学が専門の佐藤達哉・立命館大教授は「エスカレーターで、人は後ろから歩いて上ってくる人に文句を言われるのを避けようと、前の人に合わせようとする。多数派でいようとする心理が働きやすく、それが蓄積して暗黙のルールになっている」と解説した。その上で、右に立つ人が多いことに心理学的な理由はないとし、偶然によるものだと説明した。(山下真範)

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